債権回収を図るためには債権の執行力が必要ですが、その前提として「債権」が存在しなければならないのは当然のことです。

　「債権」は目に見えません。すでに記載したところですが（コラム17）、債権者としては、債務者が認めない限り、証拠によって事実関係を証明する必要があります。
　もっとも、証拠によって債権が発生したことが明らかになったとしても、その後に債権が消滅することもあります。その場合には、「債権」は存在しない、ということになります。

　では、債権はどのような場合に消滅するのでしょうか。債権の消滅原因としてはどのようなものがあるでしょうか。

　例えば、ＡさんがＢさんに対し、平成１６年５月１日に１００万円を貸し付けた、約定では平成１６年５月２０日に返済することになっていた、という場合を考えます。

　もし、Ｂさんが約定通り１００万円を返済したとすれば、ＡさんのＢさんに対する債権（その性質は貸金返還請求権）は消滅します。
　当然のことですね。ＡさんはＢさんから二重払いを受けることはできません。このような債権消滅原因を「弁済」といいます。

　また、実はＢさんはＡさんに対して１００万円の売掛金債権を有していた、とすればどうでしょうか。
　ＢさんはＡさんから売掛金１００万円の支払いを受け、その後Ａさんに貸金１００万円を返済する、ということもできますが、事務処理が面倒です。
  そこで、Ｂさんは、Ａさんに対する売掛金債権とＡさんが有する貸金債権を対当額で相殺することができます。これによりＡさんの債権は消滅することになります。このような債権消滅原因を「相殺」といいます。

  社会人の皆さんは、私などよりもよほどこのあたりのことは詳しくご存知のことと思います。

　Ａさんは、「弁済」でも「相殺」でも、経済的に見れば全く損はしていません。「弁済」では約束どおり貸金が返済されていますし、「相殺」では貸金は返済されない代わりに自分の債務を免れています。

　もっとも、債権者が経済的に見て損をする債権消滅原因もあります。

　その一つが「消滅時効」です。

　上記の例で、ＡさんもＢさんもいずれも個人であるとすれば、ＡさんのＢさんに対する貸金債権は、平成２６年５月２０日の経過でもって消滅時効が完成します。
　その効果は「弁済」と同じく債権の消滅ですから、ＡさんはもはやＢさんに対して法律上は貸金の返済を求めることはできない、ということになります（もちろん、Ｂさんにはあえて消滅時効を持ち出すことなく返済に応じるという選択肢もあり、その場合には、Ａさんはお金を返してもらえることになります。そして、実際に、Ｂさんの勘違いなどから、そういうこともあり得ます）。
  消滅時効の効果は実に重大であり、権利者側から見れば非常に恐ろしい制度です。そのため、債権管理の上では「債権を消滅時効にかけない」ということが何よりも重要となるわけです。

続く

弁護士　八木 俊行

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